計画期間
令和6年2⽉1⽇〜令和9年1⽉31⽇までの3年間
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
令和6年2⽉1⽇〜令和9年1⽉31⽇までの3年間
<対策>
令和6年2⽉〜
産前産後休暇取得を申し出た従業員に対し、産前産後休暇制度や、休暇・休業期間中の労働条件に関する説明資料を配布し、制度に対する理解を深めてもらう。
令和6年4⽉〜
子の看護休暇、介護休暇制度について、社内メール等を用いて周知する。
令和7年4⽉〜
職場復帰のための面談を実施し、職務内容の見直しの措置を検討する。
<対策>
令和6年3⽉〜
社員へのアンケート調査を行い、検討を開始する。
令和6年4⽉〜
運用ルールの検討を行い、メンターを選定する。
令和6年4⽉〜
運用ルールを決定し、メンター研修の実施制度を導入する。
社内報などにより社員へ周知する。
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
令和6年3⽉1⽇〜令和8年2⽉28⽇までの2年間
<対策>
令和6年3⽉〜
女性活躍推進の強化に関して社員に動機づけ、理解の促進を図る。
女性社員採用拡大に向け、ホームページの内容を見直しアピールする。
妊娠、育児、介護中の社員に対して職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を検討、整備する。